経済の急速な発展により私たちの生活レベルは順調に向上しています。
しかしその反面、経済の発展が生活環境や自然環境に悪影響を及ぼす
例も見受けられしかもそれらは少なからず私たちの健康と密接な関係を持っています。
当法人では個人及び企業・団体からの依頼に応じて各種分析、測定を行うほか、調査・研究、知識の普及・啓発相談等を通して、安全・安心な生活環境の保全に寄与することを目的として次のような事業活動を行っています。
①地方公共団体や企業のほか一般市民からの検査依頼に対応し、安全・安心を広く提供している。また水質異常などの相談にも無料で応じています。
②分析、測定の結果については、詳しく解説するとともに改善が必要な場合にはそのための技術的助言も行っています。
③調査・研究を行い発表するとともに、新たな試験方法を検討する事業に参加するなどして、社会全体のための技術向上に努めています。
④精度管理を実施し、信頼性の確保に努めるとともに、第三者的な立場で公平・公正な分析、測定を提供しています。
有資格者の専門家を十分揃えるとともに、検査員の技術を評価するために６ヶ月毎以内の頻度で定期的に内部精度管理を実施し、また、検査員の評価とともに、当法人における測定・分析技術の確認及び向上のため、積極的に外部精度管理調査に参加しています。
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 食品等事業者の方はこちらよりご覧ください。
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井戸水をお使いの方はこちらよりご覧ください。 |
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簡易専用水道施設の方はこちらよりご覧ください。 |
環境計量証明事業所として県知事の登録を受け、水質や大気、土壌の濃度計量証明、騒音や振動のレベル計量証明をとおして、広く生活環境の保全に取り組んでいます。
水道法に規定される検査機関として厚生労働大臣の登録を受け、水道水質検査や簡易専用水道施設検査をとおして、人々が日々口にする飲料水の安全確保に取り組んでいます。
食品衛生法に規定される検査機関として厚生労働大臣の登録を受け、輸入食品や国内流通の食品の検査を行い、食の安全・安心に取り組んでいます。
作業環境測定機関としての登録を受け、有害物をとり扱う事業場の作業環境測定をとおして、また健康診断と連携して、その場で働く人々の健康確保、職場環境の向上に取り組んでいます。
東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県全域が放射能で汚染されたことが明らかになりました。当法人は、被災者支援として、県の要請より震災直後の放射線被ばく量測定へ放射線技師の派遣を、延べ１０４名行ってきました。県民の間には、環境からの外部被爆や、飲料水や食品摂取による内部被爆への心配・不安が非常に高まっています。
当法人では、正しい情報により県民の不安を払拭し、安心して暮らせる生活環境を確保するため、迅速で精度が高く低廉な測定を提供します。
当法人では前記のほか各種事業登録を受け、次の事業をとおして、生活環境の保全に取り組んでいます。
理化学分析ついてのお問い合わせは下記までどうぞ
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食品・飲料水、環境
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放射能測定、作業環境測定
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騒音・振動、悪臭
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結果の見方、改善方法 など
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※一例です。
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環境衛生課
TEL：024-546-0561
FAX：024-546-0400
